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  改正特定商取引法・改正割賦販売法改正について 

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                                   § 
おしらせ §
 
悪質な訪問販売などの規則を強化する改正特定商取引法(特商法)
 クレジット契約の規則を強める改正割賦販売法(割販法)
 平成21年12月1日に施行されました。
 
     「再勧誘禁止」や「過量販売規制」
 
    急がれる営業手法の再点検を!
 
 
                  ◎ 消費者庁が発足
 
      平成21年9月1日消費者庁が内開府の外局としてスタート!
  
消費者情報課が配置され、執行部門となる消費者安全課、取引、物価対策課、
表示対策課、食品表示課をあわせ8課体制となった。

 

消費者に関する法律も移管され、消費者行政の一元化が図られる事になった。
景品表示法については執行部門の表示対策課がその任に当たります。
消費者庁は発足間もない乍、本格的に動き始めている9月14日から5県(福島・
山梨・島根・香川・沖縄)で開始された「消費者ホットライン」は11月を目途に全
展開をしている。 消費者の熱い視線が注がれている。
このように消費省庁は新たな仕組み、新たな使命を持ってスタートを切ったが
景品表示法を含めた消費者利益保護の動きが強化されて行く事は時代の要
請でもある。我々も消費者視点でしっかりと社会、行政の動向を見極め、原点を
再確認し活動を活性化させて行く必要があります。
消費者庁は地方部局をもたない為、地方での景品表示法の違反事案処理
公正取引委員会の地方事務所に委任されているが、それ以外の業務に関
しては消費者庁の表示対策課が担当する
●景品表示法の改正については、その中身においては実質的な改正はない
ものの、従来の独占禁止法の補完法としての「競争法」から「消費者(保護)法」
へと位置づけが変わるとの事です。
●「独占禁止法改正」については、施行予定平成22年1月1日
 
                       平成21年12月16日
 
           全国ミシン商工業協同組合連合会

 

                  大 塚  正

販売と修理の千葉県ミシン商工業組合